「いちかわ市民記者ネットワーク」には、個人だけではなく組織でも参加できます。しかも、NPOや市民団体などの非営利組織ばかりでなく、企業などの営利組織が市民記者として情報発信することもできます。

　これは「いちかわ市民記者ネットワーク」が、誰が情報を提供したかではなく、「情報に公益性があるかどうか」「寄せられた情報が市民にとって必要かどうか」という点を重視するためです。

　ですから、NPOや市民団体などの非営利組織も、企業や商店などの営利組織も、どんどん「いちかわ市民記者ネットワーク」に参加していただければと思います。

　「いちかわ市民記者ネットワーク」と「まいぷれ市川」の広告企画を連動させ、より効果的な販売促進を展開することも可能です。

　詳細は公共情報センターまで気軽にお問い合わせください。
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